居住支援法人とは?
- 収入が少ない方
- 災害で住まいを失った方
- 高齢者、障がいのある方
- 子どもを育てているひとり親の方など
居住支援法人とは、このような住まいを見つけるのが難しい方が、安心して民間の賃貸住宅に入居できるようサポートする団体のことです。
居住支援法人あんどは、都道府県から正式に認められており、住宅セーフティネット法に基づいて活動しています。
居住支援法人の主な役割
入居者が家賃を払えなくなったときに備えて、家賃の保証を行います。
賃貸住宅を探している方に向けて、物件情報を紹介したり、相談にのったりします。
入居後も、必要に応じて訪問したり、連絡を取り合ったりして、安心して暮らせるようサポートします。
上記の活動に加え、入居や生活に関わるさまざまな支援を行います。
借りる人と貸す人、双方の不安を解消し、安心した住まいを提供できるよう努めています。
住宅セーフティネット法改正について
2025年秋に、「住宅セーフティネット法」という法律が新しく見直される予定です。
この法律は、高齢の方や障がいのある方、子育て中の方など、住まいを見つけるのが難しい人たちが安心して暮らせるようにするための仕組みです。
今回の見直しでは、特に支援が必要な人に向けた「居住支援サポート住宅」という新しい仕組みがつくられます。
これにより、入居後の見守りやトラブル対応なども含めた支援がしやすくなるのが特徴です。
また、古い空き家を活用したり、家主さんが協力しやすいような制度も整えられ、家賃の保証や費用の補助といった経済的な支援も強化される予定です。
このように、地域の中で支え合いながら、誰もが安心して住まいを見つけられる仕組みが少しずつ広がっていきます。
私たち居住支援法人も、こうした取り組みを通じて、住まいに困っている方の力になっていきたいと考えています。
当社は、これらの活動を行う「住宅確保要配慮者居住支援法人」として、千葉県および神奈川県から正式に指定を受けています。
千葉県 指定番号:第0003号
神奈川県 指定番号:神・法人23-0002