障がい者や単身高齢者などが賃貸住宅の入居を希望しても、家賃滞納や孤独死を危惧し、また暴れ出すかもしれないなどの偏見があり、物件オーナーや不動産会社が受け入れを拒否するケースが多い。

最近では出所者やＤＶの被害者だけでなく加害者からの問い合わせも増えているというが、そういった「住宅確保要配慮者」は住まいを得ること自体が困難という状況がある。

　「あんど」はそんな「住宅確保要配慮者」の入居支援はもとより、物件オーナー、不動産管理会社、入居者が安心して暮らせる「生活サポート付き住居」の仕組みを提案、実践している。

（中略）

　2017年１２月には、「障害者総合支援法」に基づく「指定相談支援事業所あんど」の指定を受け、2018年３月には「居住支援全国サミット」で先進事例として事例報告も行った。さらには同６月、「住宅確保要配慮者住居支援法人」の指定も受けている。

　「『生活サポート付き住居』の問い合わせは多いのですが、紹介できる物件が足リていないのが現状です」と話すのは、同社で問い合わせ窓口を担当している新井晴代さん。日本では核家族化か進み、親が亡くなった後の住まいの処置に困っている空き家物件の問題がある。

そういった物件を有効活用する道も探っているという。

（後略）