入居トラブルのリスクと負担を軽減し、<やさしい不動産屋>としての社会的価値のお手伝いします。
「株式会社あんど」の賃貸保証サービスとは? ↓

リスクを限りなくゼロへ

障がい者や高齢者など、これまでは保証会社がつきにくく、貸すことが難しかったケースをメインターゲットとした賃貸保証を行っております。それは「7つの手」(トップページ参照)による相互ネットワークによるリスク軽減の仕組みによって可能となったシステムであり、いわば「リスクを限りなくゼロにしていくこと」によってのみ成立する保証サービス商品となっております。

不動産・管理会社様への安心をご提供

これまで、近隣住民とのトラブルや、ゴミの散乱や家賃滞納などの問題において、不動産・管理会社様が直接対応をしなければならない入居者について、悩むことも多かったのではないでしょうか。

「株式会社あんど」の賃貸保証は、障がい者手帳を持っていない、いわゆる<グレーゾーン>な方にも対応しており、不動産・管理業者様の安心に役立つサービスを行っています。

社会的な価値のご提供

日本はこれから<人口減少時代>を迎え、18歳から64歳までという、いわゆる<生産人口>の割合だけでなく絶対数が減少していく時代がやってきます。これは同時にこれまでの<賃貸物件契約人口>の減少ということになります。

他方高齢者、障がい者の絶対数は今後も増えていくことが予想される中で、貴社の顧客層の幅を持たせることは、同時にこれからの時代に対応した、それでいて社会的価値の高い事業になっていくのは間違いのないことでしょう。

当社はそのブランディングのお手伝いができます。厚生労働省も、軽度知的障がい者や比較的元気な高齢者は、グループホーム等から地域に出し、一人暮らし等を勧めていく時代がやってきます。そういう時代に対応した、賃貸業・管理業のお手伝いを、当社がいたします。

参考資料:人口減少社会の到来

少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口は1995年をピークに減少に転じており、総人口も2008年を
ピークに減少に転じている。

総務省「国勢調査」によると、2015年の総人口(年齢不詳人口を除く)は1億2,520万人、生産年齢人口(15歳〜64歳)は7,592万人である。14歳以下の推計人口は1982年から連続して減少が続いており、少子化に歯止めがかからない実態が改めて浮き彫りになっている。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(出生中位・死亡中位推計)によると、総人口は2030年には1億1,662万人、2060年には8,674万人(2010年人口の32.3%減)にまで減少すると見込まれており、生産年齢人口は2030年には6,773万人、2060年には4,418万人(同45.9%減)にまで減少すると見込まれている(図表1-1-1-1)。

(出典)2015年までは総務省「国勢調査」(年齢不詳人口を除く)、
2020年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(出生中位・死亡中位推計)
ICTによるイノベーションと経済成長 第1章 平成28年版 情報通信白書 第1部